保証会社 賃貸

クレデンスの審査内容基準(賃貸保証)

更新日:

大阪のとある不動産営業です。

保証会社もたくさんあって、どこを選ればいいか分かりませんね。

ほとんどの物件では家主や管理会社指定の保証会社を使うことになります。

今回はクレデンスという保証会社について、書きたいと思います。

保証会社の審査基準、勝手にランキング

保証会社とは?

1990年頃から徐々に事業として拡大をしてきた賃貸の保証契約を委託できる会社の事です。
連帯保証人を頼める人がいない人が、金銭を支払い保証会社に加入することで連帯保証人を付けずに賃貸契約を結ぶ為に使用することになります。

ただ、現状でいえば、連帯保証人がいても居なくても、取りあえず保証会社には加入しておいてほしい。となることが多く、連帯保証人+保証会社という事で賃貸契約を結ぶことがあります。

初回の保証料という事で家賃の30%-100%程度の加入料を支払い、あとは、月払いや、年払いで更新していく契約もあれば、一度払えば更新料は無し。という事で契約できる保証会社もあります。
家賃滞納が起こった時点で貸主が保証会社に代位弁済通知を入れると、保証会社から貸主に契約賃料が入り、保証会社から借主への請求が始まります。(引き落としタイプもあります)

現在は100社以上の保証会社が存在しているとされ、それぞれ、保証料、更新料、保証の内容、また審査の内容も違う為、貸主借主共に慎重に選定していくことが望ましいとされています。
一般的には家賃滞納の保証はもちろん、退去時の現状回復の保証、短期違約金等の特約の保証など、およそ賃貸のリスクとなりえるほぼすべての内容を網羅してくれています。
また滞納超過による明け渡し訴訟も全額負担でして貰える所が多いので、滞納者が部屋に居座るという事もほとんどありません。(保証内容は会社、料金で大きく違います、)


株式会社クレデンス

当社は、設立以来、家賃債務保証会社として保証事業の社会性・公共性を認識し、高い志のもと、柔軟な発想をもち最良のサービスが出来る様、尽力してまいりました。

賃貸住宅市場において、少子高齢化や人間関係の希薄化等による連帯保証人の確保が困難となる傾向が続き、また、民法改正による個人保証規制の強化という社会的背景を追い風に、今後も家賃債務保証事業の社会的ニーズは、ますます高まるものと考えられます。

このような状況の下、当社は、こうしたニーズに的確に応えるため、設立以来積み重ねてきたノウハウを更に発展させるべく、契約業務の電子化を軸としたIT化の推進に積極的に取組み、一層効率的な事業運営を図りお客様から信頼される企業を目指してまいります。

 

クレデンスの審査基準、内容

この辺は不動産屋としての、経験からくる憶測に近いですがどんな感じで審査をしているのでしょうか。

クレデンスはLICCという保証協会の会員ではありません。この保証会というのは簡単にいうと、会員間では情報を共有しています。ホームページにもこんな記載があります。

会員が登録する情報は次のものです。

氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等の個人特定番号、

保証対象物件名・部屋番号、保証対象物件住所、保証開始日、月額賃料、

保証終了日、入金額、代位弁済残高など

情報の登録期間は保証委託契約の終了から5年間(滞納があった場合は債務が消滅して5年間)です。

早い話が、LICCに加入している保証会社を利用した事がある人はデータが参照されるという事です。

利用した事で、毎月何もなく、契約を終えていれば、審査上はプラスに働くと考えられますし、滞納等があれば、マイナス、むしろ、その保証会社の審査は難しいと思っていいでしょう。

LICC会員 一覧

全保連株式会社、アーク株式会社、アルファー株式会社、株式会社近畿保証サービス、興和アシスト株式会社、ジェイリース株式会社、賃貸保証サービス株式会社、ニッポンインシュア株式会社、ホームネット株式会社、ランドインシュア株式会社、株式会社リクルートフォレントインシュア、株式会社レジデンシャルサービス、エルズサポート㈱

クレデンスはこの協会に加盟してないので、完全独立で独自の審査を行っている。という事です。

自社のみの情報を参照しているので、過去にクレデンスを使ったことがない人は内容に問題がなければ、審査の承認があります。信販情報も参照しません。

 

LICC系の全保連などで、過去に家賃滞納等があったとしてもクレデンスはそれを調べる事ができません。なので、LICC系の保証会社が否決となった場合でもクレデンスでは承認。という事はよくあるケースです。

 

・過去に滞納や、更新料の払い忘れ、契約によるもめ事がある人はNG

・有職者(保険証の種類問わず)、保証人有であれば、ほぼ確実に承認

・有職者、保証人なしの社会保険の人は、ほぼ確実に承認

・有職者、保証人なしの国民健康保険の人も、割と承認

→家賃や会社の属性によるところが大きいかと思われます。在職の照明が出来ないので、在職証明を書いてもらったり源泉を先に提出することで否決を回避できる可能性もあります。

・年金受給者、生活保護の場合は保証人は必須です。

・無職の場合は預金残高必須で金額によって承認か否決か決まります。

 

社会保険証を持っていれば、まず審査の否決になる可能性は低いです。

内容に関しても、むちゃくちゃな家賃設定でなければあまり心配する必要がありません。

保証会社は年収は見ていない?

否決の場合はこちら 保証会社が否決の場合はどうしたらいいの?

過去に滞納等事故があると、完済していても事故扱いになってしまうので注意が必要です。

 

この辺の保証会社は普通の人であれば、普通に通る内容なので、落ちてしまうと、逆にこの人に何かあったんじゃないかと、不審がられてしまう事があります。

 

クレデンスの保証料

保証会社全般に言える事ですが、保証料や更新料をおおやけにしていない事が多いです。クレデンスも例外ではなく、現在のホームページにも分かりやすい記述がありません。

これはなぜかというと、

保証料は時代によって変動がしやすい為、あえて記載していない。

保証料は不動産屋のマージンの設定や保証内容によって、差が出てくるので掲載してない。

この二つが大きな理由です。申し込みをする代理店となる不動産屋によって、保証料が違う可能性があるという事ですね。

クレデンスを通す為に

クレデンスもそうですが、一般の保証会社は信販情報までは見ないので、スマホの割賦であったり、ローンの滞りであったりは見ませんし、見れません。なので、クレジットがブラックだから、、などどいう理由では否決にはならないんですね。

 

今ご自身の状況、過去の保証会社の利用の有無を検証して、通るか通らないのか、、通りそうにないのであれば、保証人をお願いできる方がいれば、お願いしましょう。

 

審査に精通した営業がいます


-保証会社, 賃貸
-, , ,

Copyright© ぶっちゃけ大阪不動産 , 2019 All Rights Reserved.