日本セーフティー株式会社
1997年設立の保証会社としては老舗の部類に入る保証会社です。大きな特徴としては 独自の審査で全国的シェアの保証会社というのが大きいです。
保証会社といえば日本セーフティ、日本セーフティといえば保証会社、という感じで保証会社業界のトップを走る保証会社です。
日本セーフティーの審査基準、内容
この辺は不動産屋としての、経験からくる憶測に近いですがどんな感じで審査をしているのでしょうか。
答えから書いてしまうと日本セーフティの審査はゆっるゆるです。よっぽどでない限り落ちる事はありません。
では、よっぽどのケースというのはどういう物なのでしょうか、ケースに別でも詳しくみていきます。
日本セーフティーはLICCという保証協会の会員ではありません。この保証会というのは簡単にいうと、会員間では情報を共有しています。ホームページにもこんな記載があります。
会員が登録する情報は次のものです。
氏名、生年月日、旧住所、電話番号、免許証番号等の個人特定番号、
保証対象物件名・部屋番号、保証対象物件住所、保証開始日、月額賃料、
保証終了日、入金額、代位弁済残高など
情報の登録期間は保証委託契約の終了から5年間(滞納があった場合は債務が消滅して5年間)です。
早い話が、LICCに加入している保証会社を利用した事がある人はデータが参照されるという事です。
利用した事で、毎月何もなく、契約を終えていれば、審査上はプラスに働くと考えられますし、滞納等があれば、マイナス、むしろ、その保証会社の審査は難しいと思っていいでしょう。
LICC会員一覧
アーク㈱、㈱アルファー、㈱アクアインシュア、㈱エルズサポート、㈱近畿保証サービス、興和アシスト㈱、ジェイリース㈱、全保連㈱、賃貸保証サービス㈱、ニッポンインシュア㈱、ホームネット㈱、ランドインシュア㈱、㈱ルームバンクインシュア
日本セーフティはこの協会に加盟してないので、完全独立で独自の審査を行っている。という事です。
自社のみの情報を参照しているので、過去に日本セーフティーを使ったことがない人は内容に問題がなければ、審査の承認があります。信販情報も参照しません。
LICC系の全保連などで、過去に家賃滞納等があったとしても日本セーフティはそれを調べる事ができません。なので、LICC系の保証会社が否決となった場合でも日本セーフティでは承認。という事はよくあるケースです。
メモ
・過去に滞納や、更新料の払い忘れ、契約によるもめ事がある人はNG
・有職者（保険証の種類問わず）、保証人有であれば、確実に承認
・有職者、保証人なしの社会保険の人は、ほぼ確実に承認
・有職者、保証人なしの国民健康保険の人も、割と承認
→家賃や会社の属性によるところが大きいかと思われます。在職の照明が出来ないので、在職証明を書いてもらったり源泉を先に提出することで否決を回避できる可能性もあります。
・年金受給者、生活保護の場合は保証人は必須です。
・無職の場合は預金残高必須で金額によって承認か否決か決まります。
社会保険証を持っていれば、まず審査の否決になる可能性は低いです。
内容に関しても、むちゃくちゃな家賃設定でなければあまり心配する必要がありません。
https://hudousan.osaka.jp/%e8%b3%83%e8%b2%b8%e3%81%ae%e4%bf%9d%e8%a8%bc%e4%bc%9a%e7%a4%be%e3%81%af%e5%b9%b4%e5%8f%8e%e3%81%8c%e9%87%8d%e8%a6%81%ef%bc%9f/
過去に滞納等事故があると、完済していても事故扱いになってしまうので注意が必要です。
この辺の保証会社は普通の人であれば、普通に通る内容なので、落ちてしまうと、逆にこの人に何かあったんじゃないかと、不審がられてしまう事があります。
日本セーフティが落ちる理由
いきなり否決となるケースは一つしかありません。日本セーフティはCICなど信販系の情報は審査に使わないので俗にいうブラックという状態でも審査に影響がありません。
まず、前提として保証会社は否決回避できる内容であれば、提案をしてきてくれます。
社会保険証は有りますか？収入証明はでますか？ という感じで提案をくれます。
これもない状態で否決の回答が来る場合はまず間違いなく、日本セーフティで過去に滞納や事故があった場合がほとんどです。
家賃の未払いや建て替えの回数が多かったり、更新料の未払いや、契約中にトラブルがあったなど、情報が残っていれば審査の前段階で否決。という事になります。
セーフティーは自社でしか情報を持っていないので、他の保証会社でいくら滞納していようが分かりません。
否決の場合は審査結果の返信も超高速で返ってくるので分かりやすいですね。たまーに電話確認までいって否決になる事がありますが、、。
よくあるケースで過去に同居人が日本セーフティで滞納をしいていたことがある。という事があります。ですが、こういったケースもあまり気にしなくていいです。原則 として契約者のみの情報で審査していると考えて下さい。
日本セーフティが落ちた後に考える保証会社
独立系保証会社で否決になっても、あまり卑屈になる事はありません。
その保証会社がダメだったというだけで他の保証会社十分に選択できる余地があるからです。もちろん、管理会社や家主が選定する所がたまたま否決案件だった。となると、悲しい訳ですが、、
他の独立系保証会社で審査をしなおすようにお願いしてみるのも有ですし、LICC系でも、信販系でも、否決になる要素がなければ、十分承認取れます。
状況を把握して事前に保証会社の選定をする
ほとんどの物件でいくつかの保証会社を選べるようになっています。
まずは、信販系やLICC系で審査をして、ダメなら独立系で行きましょう。というパターンもありますし、何処かで通ればいいですよ。っていう所もあります。
ですが、審査という意味で言えば、否決！となるのは、萎えますよね。家主や管理会社も何かがあった人なんだな、、という事で察する訳です。
こういった微妙な空気を避けるために、事前に担当の仲介営業には状況を伝えておくと無難です。そうする事で、最初から独立系で審査をかける事も出来るかもしれませんし、物件の選び方も変わってきます。担当の営業が保証会社の区別をちゃんと出来ているかという所も、、考えないといけませんが、、。
ケース別の日本セーフティの審査
ここからは各々の状況別の審査の判断を書いてきます。またこの内容は不動産業者に配布される日本セーフティの紹介を参考にしています。
自己破産やブラック
日本セーフティは信販情報を見れません。なので、ブラックであったり、自己破産、債務整理という理由では否決になりません。
通常通り仕事をしていて、現在の状況が問題なければ十分承認を取れます。
自営業者フリーランス
自営業というのは、なにをやるのもある程度自由で、金銭的な事も自由が利くので審査がしにくい訳ですね。所得を上手くプラマイゼロにしている方も多い訳です。民法改正により契約者の情報をもう少し取るようになったと言えます。自営業者の方であれば、確定申告書や納税証明書、預金通帳の写しなどの書類を提出が求められることがあります。一般的な範囲であれば、審査は問題ありません。
保証会社としては承認を出せる要素が欲しい訳です。会社が存在していて、ちゃんと実態があるという事が重要になってくる訳ですね。どんな要素が審査にプラスに働くかというのを考えてみました。(実際に保証会社の担当者から聞いた内容も有)
- ホームページがある
- 名刺がある
- 固定電話がある
- 公的証明を出せる
- 社会保険証が出せる
上記の内容でクリアできるものがあれば積極的に情報を提供しましょう。
バイトやパート、フリーター
このあたりも問題ありません。収入に対する家賃の割合いは気を付けるべき所があるかと思いますが常識的な範囲内での契約であれば、問題ないと言えます。
生活保護
生活保護も積極的に承認を出しています。ですが、日本セーフティの場合は 生活保護を受ける場合は保証人が必須となっているケースが多いようです。
まず、前提として生活保護を受給する歳の金銭は差し押さえがすることが出来ないとされています(生活保護法第58条)。これはどうゆう事かというと、家賃の滞納があった場合に裁判などの手順を踏んでも生活保護費と受け取っているお金は差し押さえが出来ないという事です。すなわち、滞納されても回収する手段がない。という事なんですね。
保証会社的にもそんな事は重々承知な訳で普通の保証会社で言えば、生活保護受給者のみの審査で承認を出す事は難しい訳です。
これを踏まえていくと、生活保護受給者は保証人がいる事が前提でかつ、年金受給者や生活保護受給者は不可です。有職者で収入がある人が連帯保証人になることを求められます。
年金受給者
ここも生活保護と同じような扱いですが、年金受給証明書等の提出で承認が取れるようです。
無職や求職者、内定者
無職の方は保証人が必須でしたが、ここも民法改正のタイミングで契約者のみの申込でも審査をしています。無職の場合は貯金残高の写しや、失業保険受給証明などを添えて承認を取るケースが多いようです。
色々なケースを書いてみましたが「あれ、日本セーフティの審査ゆるいんじゃない？」って思った人も多いと思います。はい、僕もそう思ってます。
外国籍の人に対しても色々なプランや対応を用意していてグローバルな保証会社と言えます。全保連と並ぶ2大保証会社として不動産業者に愛される日本セーフティです。
日本セーフティの審査時間
一般に保証会社の審査時間は1-2日程度で完了します。早ければ当日中なんていう事もありえます。
保証会社も色々な種類がありますが、電話確認するところは、電話連絡がついてから、合否の結果が分かるので、電話に出られなかった、折り返しがなかった。となるといつまで経っても承認が下りない事になります。
また契約者だけでなく、勤務先や、保証人に連絡を取る事もありますので、全てが完了してからの最終承認という流れです。
保証会社の審査に時間がかかるケース
経験上、保証会社の審査に時間がかかったケースがあるので、当てはまる事項がないか、確認してみて下さい。
日本セーフティは携帯や勤務先への電話確認をほぼ取りません。取ったケースを聞いた事がありません。大丈夫か？っていうくらい取りません。
ただ、申し込みの記載に関しては抜けがあるとくまなくチェックされます。セーフティの審査で時間がかかっているのはこの場合がほとんどです。
追加書類の提出が必要
審査なので、所得証明が必要であったり、在職証明が必要であったりと、追加書類の提出を求められることがあります。この提出がないと、審査が進みません。
担当営業が不在
お客さんからすれば、あるパターンだと思いますが、自分の担当者が連休を取っていた。なんていうパターンもありえます。保証会社から不動産屋には連絡が入ってますが、自分にはまだ連絡がない、という状態です。
保証会社は承認出てるが、家主の確認が取れていない
保証会社は承認が出ていても最終貸主のGOサインが出ないと入居審査としてはOKにならない訳です。（一部では保証会社通ればOKしといてっていう所もあります。）貸主が法人の為、土日休みなど、連絡がすぐにつかない場合は余分に日数がかかります。
また、保証会社の電話確認が入る場合は審査の最終段階の事が多い為、ほぼほぼ承認。という確認の電話である事が多いようです。（たまーに否決の方もいましたが、、。）
否決の場合は申込から1時間以内くらいで速攻で否決ときます。笑
もしくは保証人の追加だったり、追加書類の要請も1時間以内くらいでは来ます。
保証会社の審査は、そんなに時間のかかるものではないですので、2日経っても音沙汰がない場合は、申込みをした、不動産屋の方に問い合わせをしてみて、不備等がないか確認してもいいかと思います。
日本セーフティーの保証料
保証会社全般に言える事ですが、保証料や更新料をおおやけにしていない事が多いです。日本セーフティーも例外ではなく、現在のホームページにも分かりやすい記述がありません。
これはなぜかというと、
保証料は時代によって変動がしやすい為、あえて記載していない。
保証料は不動産屋のマージンの設定や保証内容によって、差が出てくるので掲載してない。
この二つが大きな理由です。申し込みをする代理店となる不動産屋によって、保証料が違う可能性があるという事ですね。
日本セーフティーを通す為に
日本セーフティーもそうですが、一般の保証会社は信販情報までは見ないので、スマホの割賦であったり、ローンの滞りであったりは見ませんし、見れません。なので、クレジットがブラックだから、、などどいう理由では否決にはならないんですね。
今ご自身の状況、過去の保証会社の利用の有無を検証して、通るか通らないのか、、通りそうにないのであれば、保証人をお願いできる方がいれば、お願いしましょう。
